・料率方式
建築物の用途により工事費に対して％で計算する方法。戸建住宅の場合は総工事費の10％（総工事費が高い場合など）から15％（総工事費が低い場合や、手の込んだ設計の場合など）ですが、一律的で根拠が曖昧で内容は不透明です。
・実費報酬加算方式
国土交通省告示第15号「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」が制定され、業務内容を明文化する。業務内容により業務人・日数は変化して、個々のケースに対応することができます。また、技術者を資格・業務経験年数等により区分しています。
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